働き方改革に関する調査で判明した副業に興味を持つ人の意外な結果とは

最近では、大手企業も取り組みをはじめている「働き方改革」。

改革のひとつとして、ニュースなどでも取り上げられている「副業の解禁」。

世の中の人は働き方改革にどれくらいの興味を持っていて、実際に副業をしている人はどれくらいいるのでしょうか？

今回、この働き方改革に関する調査で出た意外な結果をお伝えします。

尚、この調査結果は、ゼネラルリサーチ株式会社様からご提供いただきました。

働き方改革ってなに？

まずは働き方改革について簡単にご説明しておきます。

働き方改革とは、少子高齢化が問題視される中、50年後も人口1億人を維持して、職場や家庭、地域を問わず誰もが活躍できる社会をつくるための改革です。

なぜこのような改革が行われようとしているかというと、このままだと2048年には1億人を割ってしまうというデータが出ているからです。

日本の将来推計人口
出典：内閣府

首相官邸：働き方改革の実現
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

なぜ、働き方改革を推進しているのかというと、日本における労働の主力となる生産年齢人口(15～64歳)が想定以上のペースで減少しており、このままいくと、日本全体の生産力低下と国力の低下が避けられないため、内閣が「働き方改革」に乗り出したというわけです。

では、生産年齢人口が減ると何が困るのかというと、日本全体の生産力が減るというのもありますが、年金暮らしの高齢者はこの生産年齢人口(働き手)によって支えられています。

働く人が少なくなって高齢者が増えれば、労働者一人当たりの負担額が増えていきます。

ちなみに、このままだと2050年には1.2人の労働者が一人の高齢者を支えることになりますので、独身の人でも家族を一人養っているのと同じことになるわけです。

高齢者1人を支える現役世代の人数

そして現在、働き方改革関連法案の審議が行われ、厚生労働省も2018年1月に企業の副業禁止という就業規則の見直しなど、副業の普及促進活動が行われています。

副業をやれば、単純に収入を増やせるというのもありますし、新たなスキルも身につくといったメリットもあります。

下記の図を見ると、副業に興味がある人が約6割いますが、

副業への興味の有無

実際に副業をしている人は約2割しかいないという結果が出ています。

現在の副業就業状況

最近では、転売ビジネスやアフィリエイトなど、インターネットを活用した副業が注目を浴びています。

インターネットを活用したビジネスのメリットは、場所を選ばないので自宅で作業することもできますし、無料で始めることもできるという手軽さにあります。

これだけの好条件が揃っているビジネスなので、もっと多くの人が副業をしていてもよさそうですが、なぜ約8割の人たちは副業をしていないのでしょうか？

副業をしたくてもできない理由とその背景を調査してみました。

結果としては下記のとおりです。

副業未就業理由

手軽に始められるインターネットビジネスではありますが、メリットがある一方で、ある程度の知識やノウハウが必要になってくるので、イチから勉強して始めるのが大変だという背景があるようです。

本業が忙しい中で、もうひとつ副業を追加するなんて、そもそも時間が無い！といった意見や、だいぶ緩和されたとはいえ、まだまだ副業禁止という会社規則があるという実態もあるようです。

働き方改革を本当の意味で進めるためには、日本の働き方そのものを見直す必要があるのかもしれませんね。

私の業界でも、働き方改革を推進するクライアント企業はありますが、自分たちは定時で帰宅するなど会社のルールに従うけど、下請けには無理なスケジュールで仕事をさせるといったケースもあります。

これでは、休日出勤などをせざるを得ない人もいるでしょうから、なかなか休日などの時間を使って副業をするのも難しいですよね。

また、今回の調査で意外だったのが、副業をやっていない(やれない)人が約8割いる中で、約4割もの人は副業をできる環境にあるものの「やりたい事・始め方がわからない」という状況にあるということが判明しました。

今回の働き方改革に関する調査から、副業に興味はあるものの、理由があってやれないという人が多いことがわかりました。

副業だけの話ではないですが、いくら国を挙げて働き方改革を推進しても、実際に実行できる人がいないと、抜本的な解決にはならないと思います。

別にインターネットを活用したビジネスでないと副業が出来ないわけではありませんが、できる限り場所や時間にとらわれずにできるビジネスが他にもあれば、もう少し副業をやる人も増えるのかもしれません。

国のためだけでなく、自分自身のためにも自分のスキルや環境に合った働き方を見つけることが大事ですね！